母子家庭で実際に養育費を受け取れているのは、たったの28％。

ひとり親家庭の貧困率は44.5％と深刻で、 多くのこどもたちが「当然の権利」を奪われています。

私自身も、養育費のない母子家庭で育ち、幼少期は厳しい生活を経験しました。

だからこそ、この問題は他人事ではありません。

内閣府政務官として、政府内から声を上げ、制度改善に取り組んできました。 「取り決めがない」「払われない」「請求できない」——そんな不条理を一つずつ解消し、 すべてのこどもが正当に養育費を受け取れる社会を目指します。

こどもの権利を守るため、これからも全力で取り組みます。