2026年2月19日、産経新聞にて、山田太郎事務所（以下、本事務所）が実施した独自調査が取り上げられました。本件は、国民の皆様からの政策に対する意見を公募する制度である「パブリックコメント」の告知に関して、中央各府省庁におけるSNS運用の実態を調査したものです。

今回は、我々が明らかにした官公庁のパブリックコメントに関するSNS運用の実態についてお伝えします。また、産経新聞での取材記事も是非ご覧ください。（下記リンク）

当該記事：「東京・霞が関に「国民の声」は届くのか　意見公募してもSNS告知は5％未満、担当者任せ」

「パブリックコメント（意見公募手続）」（通称パブコメ）は皆様のご意見を政策等に反映し、政治参画や透明性を推進するために設けられている極めて重要な制度です。国の機関が政令や省令を定めるときには、行政手続法第39条を根拠に実施が原則義務づけられています。

しかしながら、本ブログでも過去に「「国民の声」は本当に届いているのか？パブリックコメントのSNS広報の実態」（2025年12月8日）等の記事でご紹介したように、基本的にパブコメ実施についての告知は総務省の行政ポータルサイト(e-Gov)で発信されており、多くの国民にとって触れずらいものになっています。そこで本事務所では内閣府や省庁に聞き取り調査を行い、先日ブログで調査結果をご報告いたしました。

本事務所調べでは、パブコメ実施告知に関する件数ベースSNS利用率は、令和6年度ではわずか3.98％、昨年令和7年度でも4.17％と大変小さい数字になりました。私はこの調査結果について、国民の皆様から広くご意見を集める制度であるにも関わらず、肝心の告知の手段が非常に限られている現状は憂慮されるべきであると考えています。

今後、パブコメの「国民の意見箱」としての存在意義をさらに中身のあるものにするために、またパブコメ案件のSNS告知を試験的に実施しその効果を可視化するための提言を行ってまいります！

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■山田太郎略歴
参議院議員（2期目）。表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。表現の自由を守る会代表。

◇経営者として
　・ネクステック株式会社 代表取締役社長（CEO・創業社長）
　・パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（PTC）等

◇教育者として
　・東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師
　・早稲田MBAスクール客員准教授（早稲田大学 大学院商学研究科ビジネス専攻）
　・東京工業大学 大学院社会理工学院研究科 特任教授　等

◇政治家として
・参議院（2期目）

・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 委員長
・総務委員会 委員
・消費者問題に関する特別委員会 委員

・自由民主党

・政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局長代理（防災DX担当役員）
・政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局長
・政務調査会 防災体制抜本的強化本部 幹事
・政務調査会 科学技術・イノベーション戦略調査会 幹事
・政務調査会 情報通信戦略調査会 「情報通信成長戦略検討特命チーム」　幹事
・政務調査会 スポーツ立国調査会 バーチャルスポーツ推進PT 事務局長代理
・政務調査会 文化立国調査会 幹事
・政務調査会 競争政策調査会 幹事
・NPO・NGO関係団体委員会 委員長
・自由民主党 政治改革本部 幹事

・議員連盟

・マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
・自民党ラピダスプロジェクトを起点とする北海道バレー構想推進議員連盟 幹事
・障がい者所得倍増議員連盟
・ルール形成戦略議員連盟
・少子化社会対策議員連盟
・Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟
・児童の養護と未来を考える議員連盟
・オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
・超党派 日本・フィンランド友好議員連盟
・公立小学校にスクールバス導入を目指す議員連盟
・Children First の子ども行政のあり方勉強会 共同事務局
・ひきこもり支援推進議員連盟 幹事
・超党派 花粉症対策議員連盟 事務局次長
・自殺対策を推進する議員の会
・子どもの貧困対策推進議員連盟
・発達障害の支援を考える議員連盟