先週2月26日、私は参議院本会議場で高市総理の答弁を聞いていましたが、その内容は極めて中立的なものでした。 念のため議事録で確認した高市総理の答弁は、以下のとおり。

 ＜高市総理＞ 
●子供のインターネット利用についてのお尋ねがありました。
●我が国でも、SNSに起因する子供の被害等への対応が大きな課題となっております。青少年を有害情報や依存から守り、安全で安心してインターネットを利用できるような環境整備が重要です。 
●昨年八月、こども家庭庁に設置した有識者会議において、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、アダルト広告など青少年有害情報に当たる可能性のあるものを含むコンテンツリスクへの対応などの課題について論点を整理し、九月には政府の工程表が取りまとめられました。 
●この工程表に沿って、関係省庁が連携しながら、青少年及び保護者のインターネットリテラシーの向上に向けた広報啓発を含め、必要な検討や取組を進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。 

SNS利用規制を進めるという趣旨の発言はありません。 

この報道も、本文には「未成年のSNS利用規制に総理意欲」と記載せず、見出しのみにその旨を記載しているのは、そのことを認識しているからだと思います。 

そうだとすれば、確信犯的に印象操作をしようとしていると捉えられても仕方がありません。
表現の自由・報道の自由は非常に重要であり、最大限尊重されるべきものですが、責任も伴います。

特に、いまだ信頼度が高いとされるテレビや新聞といった伝統的マスメディアには、その責任をしっかりと果たし正確な情報を伝えて欲しいと思います。 

そうでなければ、日本の表現の自由・報道の自由が失われる結果になりかねません。 

未成年のSNS利用規制に関する政府の検討状況については、先日レクを受けてツイートもしていますが、以下のとおりです。

厚生労働省 
「規制という議論は進んでいない」 

文部科学省
「リテラシー教育の議論は進めているが、規制の議論は行っていない」 

こども家庭庁
 「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討WGで議論を行っているが、規制ありきではない」 

総務省
 「青少年保護WGにおいて「課題と論点の整理」がなされているが、規制という議論は進んでいない」 

2月25日のさんちゃんねるでもご紹介しましたが、諸外国ではSNS規制が加速しています。 

しかし、何を目的にしているのか、SNS規制によってその目的が達成されているのかは定かではありません。 

各種調査ではSNSによって命や心が救われている未成年者も多数いることが示唆されていますので、安易なSNS規制は非常に危険でもあります。 

未成年のSNS利用規制については、こどもの権利条約において「児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」（13条1項）、2022年に成立したこども基本法でも同等の趣旨が定められていること等も踏まえ、極めて慎重に検討を進めなくてはなりません。 

引き続き、科学的なエビデンスもなくSNSを規制する動きには反対しながらも、いじめや犯罪等による未成年者の被害を防ぐための実効的な施策が実現するよう全力で取組んでまいります。