4月23日朝、党の青少年のインターネット利用をめぐる課題に関する会議に出席。私から総務省に対し、前日の日経新聞一面の報道について質問したところ、総務省からは「検討会で議論していない事実とは異なることが書かれている」との説明がありました。

この報道を皮切りに次々と各種新聞が追う様に同様の記事が出てきています。本件は非常に重要であり、改めて総務省よりレクを要請していますが、後に詳しくお伝えします。（当該記事：https://nikkei.com/article/DGXZQOUA209EP0Q6A420C2000000/）事実と異なる、あるいはミスリードを招く報道を前提に、制度論を進めるべきではありません。

Google、Meta、Xからもヒアリング。各社のこどもへの対策の取り組みについて詳しく説明がありました。こどもを守ることは大前提です。しかし、SNSを一方的に悪者扱いし、SNSによるこども達の居場所や学び、つながりまで奪うような拙速な規制には反対です。