以下の記事が日経から報道されましたが、報道内容と事実が異なります。5月7日に総務省レクを実施。　　https://nikkei.com/article/DGXZQOUA0426K0U6A500C2000000/

「未成年者保護の認識」はEU側提案の文言にすぎず、具体的な規制は何も決定していない。日本がDSA型SNS規制の導入にコミットした事実はない。DSAも状況プラ法も対象は「慎重情報」であり「有害情報」の削除を義務付けるものではない 林大臣が率先して主張したわけではなく、記者会見で質問に答えたくない。

以下、具体的な内容です。 Q：DSA（デジタルサービス法）については、EU側だけのコミットメントか。日本側も検討するということになったのか。 A：今回の場では日本側が踏み込んでコミットするところまではなれず、今後検討を進めるというレベルに留まる。 Q：未成年者の「身体的・精神的健康」の具体的な内容はどこに向かうのか。 Q：このオンライン上の未成年者保護の文言を主導したのはいかが。 A：EU側（DG） CONNECT）から文言の提案があったもの。 どのEU加盟国が主導権を握るかは明確には分からないが、フランス・ドイツが影響力を持つことが多い。 Q：この共同声明はSNS規制を日本とEUが足並みをそろえてやってるということを意味するのか。 A：具体的に何かを決めたわけではなく、今後の議論のきっかけとなるもの。 A：アジェンダとしての議論はあったが、共同勧告のプラットフォーム規制等の本体パートではなく、「今後の方向性」の新しいトピックとして別枠で整理されている。 A：フランス側はアニメへの関心が強く、共同制作・産業雇用創出が主な動機。海賊版の話は含まれておらず、じっくりコンテンツ対策経産省とDG CONNECTで共同実施するという話もあります。日本側（経産省）はフランスのCNC（国立映画センター）と実写映画の議論もしている。

以前から繰り返し指摘している正論、SNSには反対です。メディアが意図的・無意識無意識ありきの既成事実をしっかりとやる動きには断固として言います。