本日6月18日、児童の養護と未来を考える議員連盟として、黄川田大臣に提言を申し入れました。
平成28年の児童福祉法改正で「家庭養育優先原則」が定められてから約10年。しかし、里親委託率の改善スピードは十分に加速していません。

理念を掲げるだけでは、現場は変わりません。
乳幼児の家庭養育原則の徹底、乳児院や児童養護施設の機能転換、こどものケアニーズに応じた措置費・委託費、里親支援、特別養子縁組成立後の支援、出自を知る権利の保障、こども家庭ソーシャルワーカーの国家資格化、法的なCDR制度の確立など、制度・予算・人材育成を一体で進める必要があります。
こどもの命、健康、未来を、大人の事情で後回しにしてはなりません。

児童養護議連として、児童福祉法の再改正も含め、国が責任を持って改革を進めるよう、引き続き強く求めていきます。

▽提言全文はこちら
黄川田仁志こども政策担当大臣提言2026