昨日7月1日、高市政権として初めてとなる「骨太方針」の取りまとめにあたり、環境部会長として、以下の政策を政府の重要課題として明確に位置づけ、実行につなげるよう強く求めました。環境分野では、①サーキュラーエコノミー（循環経済）の推進、②カーボンニュートラルの実現、気候変動適応策を含む気候変動対策、③ネイチャーポジティブの実現、④クマ被害対策をはじめとする国民の安全・安心の確保の重要性を強く主張。

また、知財事務局長として、知的財産推進計画2026に関する記載に加え、
「司令塔機能を担う知的財産戦略本部の下で、標準戦略監（仮称）等の設置を含め、事務局の組織体制の抜本的拡充に取り組む」との方針についても、確実に前に進めるべきだと主張。

環境政策も知財戦略も、日本の成長力と国民生活の安心を支える重要な柱です。骨太方針を“書いて終わり”にせず、具体的な政策実行と予算措置につなげられるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。