12月14日、政府は全世代型社会保障検討会議の会合を開き、世帯主の年収が1200万円以上の世帯を対象として、22年10月から児童手当の特例給付を廃止する最終報告をまとめました。これによって、子ども61万人分の児童手当が不支給となります。

　私が訴えてきた児童手当の特例給付廃止案に対する反対は、結果として採用されませんでした。これまで党内でも再度検討するよう強く働きかけてきましたが、結果が及ばず大変申し訳なく思っています。

また、この特例給付廃止に対する５万人もの反対署名を私が紹介議員として少子化担当大臣に申し入れるべく、動いてきました。しかし、大臣に署名の受取りを拒否されました。たとえ実現の可能性が低い場合でも、政府が双方の意見を聞くという姿勢すら拒絶されたことは大変遺憾でした。

また、政府の同会議では、不妊治療について、2022年度当初からの保険適用を目指すとともに、実現するまでの措置として、現在の助成制度で設けている所得制限の撤廃などを行うことが示されました。不妊治療の支援を中間所得層まで拡充していくことは、参議院の政審会でも訴えてきたことなので、ようやく実現の道が示され大変嬉しく思っています。その一方で、児童手当の特例給付を廃止していては、政策のつじつまが合わないと思います。

しかし、児童手当の多子世帯への加算、平成22年の子ども手当への創設にともない廃止された「年少扶養控除を復活させる」という件は論点として残っています。昨日14日に開催された党の「人生１００年時代戦略本部・厚生労働部会合同会議」でも、この年少扶養控除の復活について議論するよう強く主張し、多くの参加議員も賛同してくれました。子どもを産んで育てている中間所得層の経済的負担を少しでも軽くできるよう、引き続き粘り強く働きかけていきます。

私のこれまでの党内、政府への働きかけは以下でも詳しく述べています。

・「児童手当特例給付の廃止に断固反対します」

・「児童手当の特例給付廃止に断固反対します！―自民党少子化対策特別委員会の現場からー」

・《Law94》尚も児童手当特例給付廃止を進める政府に激しく対抗！

・「少子化対策日本の現実と今後の課題」（14分頃から）