「障がい者の政治参加に関する質問主意書」を参議院議長に提出しました。今後は内閣に送られ閣議決定を経て回答されます。

　　　障がい者の政治参加に関する質問主意書
近年、社会において、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限り全ての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画していけるような状況を目指し、バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入が進められいる。
政府においても、このような状況を踏まえ、障がい者の積極的な社会進出について推進しているところである。同時に、政治の世界についても、障がい者の進出が望まれるところである。しかしながら、公職選挙法については、障がい者への対応の遅れが指摘されているところである。
　そこで、このような状況を踏まえ、以下質問する。
一　各地方公共団体において身体障害者手帳を交付されている方が首長又は議員となっている人数を政府は把握しているか。把握しているとしたら、何名か、都道府県別に明らかにされたい。
二　地方議会議員選挙の選挙運動として街頭演説を行う場合において、言語・聴覚障がい者が自らの意思を有権者に伝える手段として、自らの名前や訴えたい内容を記載した大きめの画用紙等を、聴衆に掲げ示すことは公職選挙法に違反するのか、一般論で示されたい。
三　地方議会議員選挙の選挙運動として街頭演説を行う場合において、言語・聴覚障がい者である候補者本人の筆談あるいは手話を通訳者が意図を変えずに正確に通訳して音声で発した場合、その通訳者は、候補者個人の行う街頭演説において、人数制限のある選挙運動員の一人と解釈されるのか、一般論で示されたい。
四　地方議会議員選挙において言語・聴覚障がい者である候補者が有権者とのコミュニケーションを図るために筆談を行った場合において、その筆談に用いた用紙を有権者に手渡すことは公職選挙法に違反するのか、一般論で示されたい。
五　前記二又は四において公職選挙法違反と解され、若しくは前記三において当該通訳者が選挙運動員の一人と解される場合、言語・聴覚障がい者の参政権を大幅に制約していると思われるが、それに対して政府として、問題意識を持っているか。また、関連する法律を改める予定はあるか、政府の見解を示されたい。
右質問する。