本日11月25日、自民党の少子化対策特別委員会が開催されました。今回の委員会では、政府提言の取りまとめ案について議論が行われ、私は引き続き「児童手当の特例給付の廃止」に断固反対の強い意見を述べました。（反対の理由の詳細は前回ブログを参照）

　昨日、厚労省の保育課長と内閣府の児童手当管理室長から個別で現在の政府方針について説明も受けました。政府側の主張を要約すると、「令和６年末までの待機児童解消のために更なる保育の受け皿整備が必要であり、恒久的な運営費（財源）１６００憶円/年の増額が必要である。その財源確保のため今回児童手当特例給付の見直しを進め、保育施設の運営費に充てる。」ということです。

図）令和２年４月１日現在の待機児童数　出典：厚労省

写真）厚労省と内閣府と議論する様子

　もちろん、待機児童解消に向けた保育の受け皿の拡充は重要な問題です。しかし、待機児童の解消と児童手当の特例給付廃止は全く別物であり、国民にとってマイナスのメッセージでしかありません。これでは、少子化対策の筋がまったく通りません。

　もし特例給付廃止を実施した場合、１００万世帯もが影響を受けることになります。これは相当な数で、この層は多子世帯も多く、日本の少子化に歯止めをかけている世帯でもあります。一方現在の待機児童の問題を自治体ごとに詳しく見てみると、８割の自治体では既に解消されており、しかも待機児童が発生している市区町村は人口が増加している都市に偏っています。また、例えば、ワースト２位の明石市でさえ、待機児童数が２桁の保育所は99か所のうち7か所だけです。その他、1桁が67か所、待機児童がゼロは25か所です。これは、各自治体の工夫でなんとかなる範囲ではないのでしょうか。

　この特例給付の制度自体が、２０１０年のリーマンショックからからスタートした制度です。その後、２０１２年の東北大震災でも維持されてきました。この日本中がコロナ禍で苦しんでいる今、なぜ廃止するという議論ができるのでしょうか。政府側の説明を聞いたところで、私の意見は全く変わりませんでした。

図）待機児童等の状況（地域別）出典：厚労省

出典：明石市

　私が当初から変わらず述べていることは、“国民は国の少子化対策の本気度を見ている“ということです。これまで、多額の税金をつかって少子化対策を進めてきた政府ですが、十分な効果が出ているとは決して言えません。子どもを産んでほしいというメッセージを強く訴える一方で、児童手当の特例を廃止するという政策は少子化対策のメッセージと逆行しています。繰り返しますが、待機児童の問題は早急に解消すべき重要な問題です。しかし、特例給付の廃止をすれば、また政府の本気度が疑われてしまいます。本日の会議では、ほとんどの議員が、『特例給付は廃止すべきでない』、という私の意見に強く賛同してくれました。

　自民党内では、これだけ少子化が国難だと言っておきながら、今年の６月まで政務調査会の中に少子化対策について議論する会議体がありませんでした。私が、さまざまな先輩議員に「自民党内に少子化対策を議論する場所をつくってほしい。これでは、与党の本気度が国民に伝わりません」と働きかけ、プロジェクトチームが発足したのが６月です。それから、先月１０月、衛藤元少子化担当大臣を委員長とした少子化対策特別委員会に格上げされて新体制としてこの１か月議論をしてきました。私はこの特別委員会の事務局次長を務めていますので、引き続きみなさんの声をしっかりと代弁していきます！！

動画でも詳しく解説しています。是非ご覧下さい。