〇山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。

いわゆる異次元の少子化対策とこども大綱について

四月一日から、こども家庭庁創設、そしてこども基本法が始まったということであります。思い起こせば、二〇二一年、党内でもうさんざんいろんな議論をしてまいりました。そして去年、二〇二二年ですね、この国会、特に内閣委員会ですよね、この内閣委員会で設置法の話、それから基本法の話、相当時間を取ってやってきて、そして今日を迎えた、大変感慨深けでございます。

本当に、これまで岸田政権、そして小倉大臣を先頭に、本当に現場に足を運んでいただいて、子供たちの声も聞きながらいいものを作っているなというふうに思いますが、基本的に、これから大切なのはその中身でありますけども、一つは、政府の方がいわゆる異次元の少子化対策というののたたき台というのを出されました。それから、何にも大事なのは、これから作るだろうこども大綱だと私は思っております。骨太の議論が非常に多いんですが、これはあくまでも一年間のどうやるかという施策を反映するものでありまして、やはり子供政策、三年から五年以上掛かる足が長いものもあります。

そういった意味で、そこにしっかり書き込むと同時に、もう一つ大切なのは、今回のたたき台もこれから作られる大綱もそうなんですが、いわゆる私は工程表をちゃんと作らなければいけないんじゃないかというふうに思っております。晴れの門出で申し訳ないんですけれども、メディアからは、いろんなものは出ているんだが、これは単なるメニューではないかと、こう言われてしまう嫌いもあります。それは当然でありまして、というのは、いろんな子供の課題を挙げていけば、もうたくさんあるわけでありますから、結局メニューなように見えてしまう。ただ、これが単なるメニューで終わるかどうかということは、やるかどうかだけなんですよね。そういった意味では、誰がいつまでにやるのか、この工程表作りが実は大変重要だと私は思っております。

実は、私が前デジタル大臣政務官だったときに、デジタル庁の重点計画というのを私が責任者で庁内で作らせていただいているんですが、そこはいろいろ庁内でもけんけんがくがく議論がありまして、きちっと工程表を作ろうということで、三年、五年の足にわたって全て細かいレベルで、責任者と、それから日程まで入れて作りました。それによって、省庁、それからやっぱり行政動くんだなということを実感しております。

是非、こども家庭庁の中でも、このたたき台に終わらず実行される、そして大綱がしっかり意味のあるものになるように、大綱自身は秋までに作るということでありますが、必ず工程表を入れるということを大臣にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

〇国務大臣（小倉將信君）　まず、山田太郎委員におかれましては、こども家庭庁発足に当たりまして様々御尽力をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。

工程表についてお尋ねがありました。

まず、今般の試案、たたき台において掲げたこども・子育て支援加速化プランにつきましては、今後三年間の集中取組期間における実施状況や取組の効果等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを回していくことといたしております。

今後、総理の下で、こども未来戦略会議を設置をし、必要な政策強化の中身、予算、財源について更に具体的な議論を深めることといたしております。加速化プランの個別政策の実施時期やスケジュールにつきましては、同会議での議論などを経て定まっていくものと承知をしております。

続きまして、こども大綱に定める子供施策については、原則として具体的な目標とその達成期間を定めることとされております。

山田委員御指摘の有識者会議第二次報告書におきましては、こども大綱の対象となる期間については既存の子供関連の三つの大綱と同様におおむね五年をめどとし、目標の達成状況や施策の進捗状況、施策の点検、評価、改善、実施を行ういわゆるＰＤＣＡサイクルを構築することが求められていること、また、こども大綱の進捗をこども家庭審議会において点検、評価、公表し、その結果を踏まえ、毎年、こども政策推進会議において、こども大綱に盛り込まれた具体的な施策を改定し、関係省庁において実行するなど、大綱の期間内においても継続的に施策の点検と見直しを図ることで、時々の社会情勢に即して柔軟にＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要であることとされております。

こども大綱に定める子供施策につきましては、報告書のこうした指摘を踏まえ、今後、具体的な進め方について議論をしていきたいと思っております。

〇山田太郎君　ありがとうございます。

さすが小倉大臣ですね。ＥＢＰＭについても専門家だと私は、小倉大臣、思っておりますので、これはさすがに御自身の省庁なのでしっかりやるだろうと思って期待しております。

もう一つ、予算であります。

倍増の話が出るんですが、私は、倍増は倍増で、日本の子供あるいは家庭関係支出が少ないということはそのとおりで、倍増というのは大いにやるべきだと思うんですが、ただ、問題は、これまでどこに何にお金を使ってきたのか、そういうのが大変政府の中で不明だと思うんですね。例えば、いじめならいじめという対策についてどれぐらい使ってきたのか、不登校なら不登校対策でどれぐらい使ってきたのか。

特に、地方の方にお金がいろんな交付金等を含めて行ってしまいますと、予算のひも付けというのは難しくてできていないということでありますが、私はまず、このこれから大綱を作って、それの施策について予算を充てていく、それが結果として倍増になるならないというところを含めて、過去どういうものに、何に使ってきたのか、どういう法根拠でもってやってきたのか、この整理は私は急ぐべきなんではないかと。それに基づいて、もうちょっとここには充てようとか、ここは余り効果がなかったんでこちらを重点的にやろう、こういったことになると思っておりまして、その辺りの予算の検証の方法、それから予算の作り方というのも是非工夫していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

〇国務大臣（小倉將信君）　こども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものであります。

これまでの三つの大綱につきましても、それぞれ目標が設定され、進捗管理がなされてきたところであり、先般取りまとめられたこども政策の推進に係る有識者会議第二次報告書は、三つの大綱の進捗と成果を踏まえて取りまとめられております。

今後、内閣総理大臣を長とする閣僚会議でありますこども政策推進会議を開催をした上で、こども家庭審議会において、報告書における検証結果を踏まえつつ、こども大綱の策定に向けた検討をしっかり本格化をしてまいりたいと思います。

なお、子供施策は多岐にわたりまして、国の施策にとどまらず、地方自治体が実施する施策まで含めて分析、検証することは多大な事務コストを要しますことから、その必要性については慎重な検討が必要ではないかとは考えておりますが、他方で、私何度も申し上げておりますように、子供政策の強化においては国と地方というのは車の両輪であります。

地方自治体においても、今ＥＢＰＭを推進してくださっている自治体、先進的な取組をしてくださっている自治体、多数ございます。こども家庭庁発足後にも、国と地方との定期協議の場も設けさせていただいておりますので、こういった自治体における様々なＥＢＰＭの知見、しっかりこども家庭庁としても取り組みながら、より実効性のある子供政策は何かを考えていきたいというふうに思っております。

〇山田太郎君　ありがとうございます。

子供たちは決して永田町や霞が関にいるわけではありません。やっぱり、自治体の、基礎自治体にいますので、しっかりそこを、こども家庭庁をつくったということは、どこの地域に生まれようと、どんな環境にあろうと、ユニバーサルサービスとして子供たちが守られると、すくすく育てられると、こういう環境をつくるということが前提でありますから、しっかりそこも国と地方との連携を図っていただきたいと思います。

不適切指導とブラック校則について

さて、次は、不適切指導、いわゆる指導死とブラック校則等について少し議論させていただきたいと思います。

現在、文科省では、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針というのを出しているんですが、まず背景調査というのは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案に関しては全件を一応基本調査するということになっています。遺族との関わりですとか、いろんな記録の確認、教員からの聴き取り、それから亡くなった子供と関係の深い子への聴き取りと、こういうのがあるんですが、設置者ですね、学校と教育委員会は、今度はその基本調査を受けて詳細調査に移行するかどうかということが判断されます。そして、この移行、調査に行きますと、自殺に至る過程を丁寧に調べたり、自殺に追い込まれた心理を解明したり、それによって再発防止等をしっかり打ち出していくと、それから外部専門員が付いていくと、こういうことになるわけですね。

そういった意味で、基本調査、つまり背景調査からきちっと詳細調査が行われているかどうかということがすごく大事なんですが、残念ながら、この指導死というような、先生の行き過ぎた指導によって亡くなった、親御さん、そういった方々の話を聞くと、どうもアンケートが詳細調査のようになってしまっていて、それ以上第三者による調査は行われていないという嫌いがあるのではないかと。

それから、不適切指導で子供が亡くなった場合、いわゆる指導死でありますけれども、詳細調査が行われているはずなんですが、まさにこのアンケート調査は詳細調査に当たるのかどうか、御回答をお願いします。

〇政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。

委員が御紹介くださいました、文部科学省におきましては、子供が自殺が起きたときの背景調査の指針というものを定めてございます。その調査の目的を、まず心理の専門家など外部の専門家を加えた調査組織において事実確認の、関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探ること等を示してございます。

この詳細調査の実施に当たりましては、調査の手段としては指針におきましてもアンケート調査ということは入ってございますけれども、いずれにいたしましても、肝要なことは、この調査の指針に沿いまして、遺族の御要望を踏まえまして、詳細調査の目的を達するように、アンケート調査に限らず聞き取り調査を行うなど、指針を踏まえた適切に調査いただく必要があるというふうに考えているところでございます。

〇山田太郎君　もう一度確認しておきたいんですが、アンケート調査が詳細調査ではないということですね。ちょっとそこだけはきちっと答弁ください。

〇政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。

アンケート調査のみをもって、要は詳細調査にするということではございません。指針ではそのように定めてございません。

〇山田太郎君　次に、遺族が詳細調査を希望した場合に設置者がそれを拒否することは許されるのかどうか、仮に実際に拒否された場合、文科省はどのように対応するのか、端的にお答えいただけますでしょうか。

〇政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。

基本的に、この指針に基づきまして詳細調査を行うということは御遺族の要望等がある場合でございますので、基本的にはこの指針に従って対応いただくことが肝要だと思ってございます。

仮に、こういったものについて今委員御指摘のような事案があった場合には、各学校、教育委員会等、学校設置者等に対しまして、状況を見ながら文科省が直接に指導、助言を行うということを考えてまいりたいと、また現に行っているところでございます。

〇山田太郎君　これもきちっと確認したいんですが、遺族が希望した、詳細調査を希望した場合には設置者はそれを拒否できないんだということを改めて確認したいんですが、これいかがでしょうか。

〇政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。

設置者等におきましては、指針に従って適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。

〇山田太郎君　ただ、残念ながら、私がお会いした指導死の親の会の話によると、これまでお会いした方で子供が自殺で亡くなられた親御さんは結構いるんですけども、背景調査の指針の存在、学校から知らされたということをした人いないんですよね。遺族同士とか弁護士に教えてもらって初めて知ったというのが現状であります。

いじめに関しては、今般、こども家庭庁に全件報告されるような仕組みになってきているんですが、どうして指導死に関しては報告義務がないのかと。指導死をなくすためには、調査の報告書の文科省への提出を義務付けたり調査の徹底を図るべきだと思います。そうでないと、結局、学校だとか教育委員会の中で一種隠蔽されてしまうと、親御さんたちもその仕組みを知らないわけですから、希望がなかったのだということで片付けられてしまうというのはとんでもない話でありますので、その辺り、御回答お願いします。

〇政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。

文部科学省におきましては、まず、毎年実施をしてございます児童生徒の問題行動に関する調査におきまして、児童生徒の自殺者数ですとかその状況につきまして報告を求める、全体的なまず傾向を把握してございます。

さらに、これだけでは十分ではないという御指摘等もございましたものですから、昨年の五月から新たに教育委員会等に対しまして、詳細調査を実施する場合の事前の連絡と、それから調査が終了した際の調査の報告というのを新たに求めてございます。

こういった取組を通じまして、しっかりと当該事務連絡の周知を図りまして、委員御指摘のようなことがないように、再発防止の取組が達成されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

〇山田太郎君　ちょっとこれ、済みません、質疑の通告がないんですけど、ちょっと大臣に簡単なことなのでお話ししたいんですけども、子供が亡くなったときに、一応、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査票というのは無記名でこれ実は作られるんですね。ただ、これ一応教育委員会から文科省に提出されることになっているんですが、実際には自殺が起きたにもかかわらず文科省に提出されていないと、こういった事件があります。

遺族に確認がないまま学校判断で提出されているので、指導死は不明とか家族、本人要因にされてしまっているのではないかと。一度、平成二十五年に分析はしたことがあるんですが、これ以降ないんです。

やっぱり、子供、私自身は、このこども家庭庁をつくった一つの目的は、この国では基本的に子供は死なないのだと、亡くならないのだということを目指して、例えばチャイルド・デス・レビューのような議論もされていますから、特に若い子の死因が自殺であるということはやっぱりおかしいと思うんですよね。それをなくしていくためにも、私は全件調査というものをしっかりやるべきだというふうに思っております。

ＣＤＲ等に関しても検討していくということを明言されておりますので、是非、大臣、ここは、子供たちの自殺ということが事件として起これば学校内であろうと何であろうと調査される、そうすれば指導死の問題も考え方変わってくると思いますので、是非御答弁いただけないでしょうか。

〇国務大臣（小倉將信君）　こども家庭庁の使命というのは、誰一人取り残さない、しっかりきめ細かい支援を行うこと、そして、子供の最善の利益、一番の利益は、子供の命、安全、しっかり守っていくことであります。

当然、これまでの議論の経緯もあります。様々な実務上の課題もあると思います。文部科学省と連携をしながら、必要な検討を行っていきたいと思います。

〇山田太郎君　ありがとうございます。

学校の中で情報を閉じないという意味でも、こども家庭庁と文科省は連携して対応していただきたいと思います。

次は、ちょっと子供の生きにくさということで、昨今、ブラック校則と引きこもりの問題ということも話題になっております。

政府としてはこの引きこもりの原因についてどう認識しているのか。ブラック校則を盲目的に押し付ける教師の指導が一つの原因なのではないか、そういう指摘もあるんですが、そのいわゆる御回答と、それから、そもそも文科省はこれまで校則について各教育委員会に実地調査をしたことがあるのかどうか、併せて御回答をお願いします。

〇政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。

引きこもりにつきまして、その状態にある方々の背景などについては様々であるというふうに承知してございますが、御指摘のこの校則につきましては、文部科学省といたしましては、校則が児童生徒により良い成長のための行動の指針として機能するように、地域の状況、時代の変化等を踏まえました不断の見直しを行うことが必要であると考えてございます。

昨年十二月には生徒指導提要を改訂をいたしまして、校則の指導に当たりましては、校則を守らせることばかりにこだわることなく、何のために設けた決まりであるか、教職員がその背景、理由について理解することが重要であること、児童生徒が主体的に見直しに参加することに身近な課題を自ら解決するといった教育的意義があること、校則の内容を学校内外の者が参照できるよう学校のホームページ等に公開しておくこと、また、校則を見直す際のプロセスを明確化することの配慮が必要であること等の記載を新たに盛り込んでございます。

引き続き、校則のこの意義、見直しの必要性については周知徹底を図ってまいります。

また、二つ目の実態調査ということにつきましては、文部科学省におきましては、全国的な校則の状況というのを網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、先ほどの生徒指導提要等でも述べましたとおり、校則のその意義等に鑑みまして、全国の教育委員会の生徒指導担当者が集まる連絡会議におきまして、各地の校則見直しに関する取組を収集し、言わば好事例として御展開を図ってございます。

この中、例えば、教職員、生徒、保護者等の話合いを通じて点検を促していること、実際にそのツーブロックの禁止等の項目を廃止する、また、校則の見直しとホームページでの公開を促して一定の届出等の廃止を行い、県内全ての県立全日制の高校で校則をホームページに公開するといった取組というのを収集し、承知をしてございます。

文科省といたしましては、こうした取組事例というものを収集する、この点について、実態というものを踏まえながら、好事例を全国的に展開をして、校則の正しい見直しというものについて促してまいりたいと、このように考えてございます。

発達障害とその支援について

〇山田太郎君　時間ないので最後の質問になると思います。

発達障害とその支援ということへ行きたいと思います。

発達障害を持つ子供の数に関して、政府がどれだけ把握しているのか、文科省さん、厚労省さん、御回答をお願いします。

そして、こども庁では、司令塔としてこの発達障害についてどういうふうに対応していこうとされているのか、併せて大臣にもお伺いしたいと思います。

〇政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。

文科省といたしましては、発達障害のある子供の数そのものを把握してございませんけれども、発達障害のある子供の中には、大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を行う通級指導を受けている場合がございまして、この通級指導を受けている小中高等学校の児童生徒数は令和三年の時点で約十万人いるというふうに把握をしてございます。

〇政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。

発達障害を持つ子供の数につきましては、増加を具体的に示すデータを現在持ち合わせていないところでございますが、令和元年度に行いました調査において、児童発達支援や放課後等デイサービスといった障害児の通所支援を利用している障害児の四割弱が発達障害であるとされており、こうした通所支援の利用者数は年々増加し、令和元年五十一万人であったところ、令和三年度では六十二万人と増加しており、これに伴い発達障害児の数も増加しているものと考えております。

こうした状況の背景としては、発達障害に関する社会的認知が進んだことと併せて、発達障害を持つ子供と家族の支援ニーズが広がり、これらを支える障害福祉の支援体制が充実してきたことがあると考えているところでございます。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、簡潔に御答弁願います。

〇国務大臣（小倉將信君）　こども家庭庁としては、発達障害の子供とその家族を気になる段階から早期に切れ目なく支援するため、児童発達支援センターを中核とした地域における障害児の支援体制の強化に取り組むとともに、厚労省や文科省等の関係省庁の連携を確保し、各自治体において、個々の子供と家族のニーズに応じたきめ細かい対応がなされるようしっかり取り組んでまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　おまとめください。

〇山田太郎君　はい。

ありがとうございました。

厚労省さんは、障害を大人と子供で分けてこなかったんですね。それから、文科省さんは、教育と福祉の連携って取ってこなかったんですね。そういう意味で、発達障害の議論に関しては完全に落ちてしまっています。こどもまんなかということを考えた場合に、非常にこれは大きな問題だと思いますので、各省庁、特にこども家庭庁を中心に合わせて対応していただければと思っています。

質疑、これで終わります。ありがとうございました。