11月17日、「子ども基点で考える子育て研究会」会長 総社市片岡聡一市長、和光市柴﨑光子市長、本庄市吉田信解市長、見附市久住時男市長、名張市亀井利克市長、和泉市辻宏康市長、守山市宮本和宏市長、前埼玉県和光市松本武洋市長とともに、こども庁について、2時間にわたり濃密なディスカッションをさせていただきました。

　国においては、こども庁の創設に向けた準備が進められていますが、こども庁のもとで包括的な子育て政策を実行に移していくためには、現場を担う基礎自治体と国・都道府県とが一体となって取り組んでいくことが不可欠です。基礎自治体でこども政策を最前線で取り組まれている首長の皆様からの具体的な要望とご提言は、非常に重要で示唆に富むものでした。

基礎自治体の深刻な専門家人材の不足解消や、専門職人材がライフステージに応じて他の福祉分野でも活躍ができる『日本版ラヒホイタヤ資格』の創設については基礎自治体からの非常に重要な視点でした。

その他、様々な論点がありましたが、以下の６点について現場の多くの声をもとに具体的なご要望をいただき、深く議論しました。

１，子ども医療費の無償化など経済的支援の大胆な拡充について
２，切れ目のない子育て支援の実現について
３，こども関連施設制度の一元化について
４，県域こども会議（仮称）の創設について
５，課題のある子どもの情報共有の仕組みの構築について
６，離婚後の子の養育と親権問題について

　そして、今後のこども庁の設計では、国・都道府県・市区町村の役割と責務を整理する必要があると強くご指摘をいただきました。その中で、子どもに近いところで支援をし、一番情報を持っている市区町村にも、何らかの調査をする権利を認めるなど、市区町村の権限についても改めて検討すべきだと思います。また、高校中退や高校不登校といった将来の就労支援にも極めて重要な情報が、市区町村にフィードバックされない課題も市区町村の現場では深刻です。切れ目のないデータ連携によって早急に解決すべきです。本日だけでは議論の時間が足りず、市長の皆様とは今後も頻繁に意見交換をさせていただくことになりました。

　まさに、こども基点であらゆる政策を実行している首長の皆さんとも連携し、基礎自治体でしっかりと機能するこども庁になるよう、議論を進めて参ります。

写真）議論の様子（手前：自見はなこ議員、奥：私（山田太郎））