本件について、1月31日の党「こども・若者」輝く未来創造本部で再度強く意見を表明。 シングルファーザーの父親が「精神的にしんどい、こどもを預かってほしい」「自殺や心中を考えている」との相談したが預かってもらえず、こどもと共にダムに身を投げて亡くなった悲しい事件。しかし、管轄の大阪市では半年以上経った今でも検証委員会が開かれていない。 自治体の対応が遅いときには、こども家庭庁が前面に立ち、検証・改善進めるべき。児童福祉法でも、「国又は自治体が」対処できる事になっている！ こども家庭庁が設立された今、このような「待ち」の姿勢は絶対にやめていただきたい。