令和７年、自殺者数全体は19,188人。統計開始(昭和53年)以来、初めて２万人を下回り過去最少となりました。しかし、こども・若者(小中高生〜29歳)の自殺は3,242人。うち小中高生は538人で過去最多を更新。１週間に60人を超えるこども・若者の命が失われている計算です。 さらに、コロナ禍が始まった令和２年以降の累計は約２万人(19,778人)。 全体が減る中、なぜ若年層だけが増え続けるのか。対策はまさに喫緊の課題。

本日、座長を務める党PTで以下７本柱の提言を取りまとめました。 １. 早期発見から支援までの継続的な支援体制の整備(改正自殺対策基本法に基づく協議会の設置を自治体に促す財政支援、危機対応チーム、心の健康観察 等) ２. 予防に向けた教育・啓発(メンタルヘルス教育、SNS・AIへの対応、自殺手段へのアクセス制限 等) ３. 家庭環境の支援と居場所づくりの強化(ACEsを減らしPCEsを増やす) ４. SNS・チャット相談の実効性向上と民間×自治体の連携 ５. エビデンスに基づく対策の推進(緊急強化プランの早期見直し、CDR、自傷・自殺未遂レジストリ 等) ６. 地域での危機介入策の拡充(こどもの心の診療ネットワーク、地域自殺対策計画の改訂 等) ７. 自死遺族支援と災害共済給付の運用改善

そして、最後に強く申し上げたいこと。 住民の命を守るのは、最後は基礎自治体の首長の責任です。 ユニバーサルサービスのためにこども家庭庁を作り、こども家庭センターも整備しましたが、自治体での設置はいまだ努力義務にとどまっています。本来は必須化すべきです。家庭・学校任せにせず、首長自身が当事者として向き合う。そうしたムーブメントを起こさなければ、この問題は解決しません。エビデンスをもとに、自治体ごとの特性も踏まえながら、首長の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。

ご協力いただいた有識者の皆さま、本当にありがとうございました。来週、孤独・孤立対策特命委員会の提言と一体で取りまとめられます。 一人でも多くのこども・若者が「明日も生きてみたい」と思える社会へ、全力で取り組みます。