4月24日開催の「こども・若者の自殺対策PT」では、こどもの死亡検証（CDR）の法整備と全国展開について議論しました。

CDRは「こどもの死を無駄にせず、再発防止や公衆衛生に繋げる」ための極めて重要な取り組みです。
しかし現状では、根拠となる法律がないために現場で個人情報や捜査情報が共有できず、検証が進まないという深刻な壁があります。個人情報保護法や刑事訴訟法47条の問題を乗り越えるためにも、法整備が急務です。

会議では、名古屋大学医学部附属病院の沼口敦先生から「CDRは公益性の高い公衆衛生事業である」とのご指摘をいただき、四国こどもと大人の医療センターの木下あゆみ先生からは、香川県での多機関連携による具体的な成果をご報告いただきました。
単に真実を追究するだけでなく、多機関が集まり知恵を出し合うことで、地域特有の課題に対する具体的な予防策が生まれます。 「一人のこどもも死なない国」を実現するため、CDRの法整備の実現と全国展開に向けて全力で取り組んでまいります！