実績と取り組み

① 匿名性表現の自由を死守

インターネット上の誹謗中傷が社会問題になった際、与野党問わず、匿名で投稿できることが問題であるとの指摘が多数なされました。 しかし、憲法21条1項は匿名で表現する自由も認めていること、韓国の例等から実名制は正当な表現の萎縮をもたらす一方で誹謗中傷を減らす効果がないこと等を指摘し、党内外で慎重な議論を主導。 侮辱罪の法定刑の上限引き上げとそれに伴う公訴時効の延長、新たな発信者情報開示制度の創設など他の実効的な対策を講じることで、匿名表現の自由を死守しました。

② ブロッキング導入を阻止

通信の秘密は表現の自由や私生活の自由と密接に関わる重要なものです。そのため、通信の秘密を侵すブロッキング導入には反対の立場です。 海賊版対策としてブロッキング導入が議論になった際は、財産権を理由に効果の小さいブロッキングを認めるべきではないと主張し、通信の秘密を堅守しました。 現在、オンラインカジノ対策として議論になっていますが、ブロッキング導入には反対です。

③ 電子メールを通信の秘密で保護

政府は、憲法21条2項の通信の秘密について限定的に解釈していました。 総務省などは「受信された電子メールは未開封でも通信の秘密の対象外」との立場でしたが、紙の信書は通信の秘密で保護されるのに、デジタル時代の信書である電子メールが保護されないのは看過できません！ そこで、この問題を国会で取り上げるため、質問前に関係省庁を集め何日も侃侃諤諤の議論。若手官僚を説得し、納得がいくまで何度も答弁のすり合わせを行ったうえで、2016年3月7日の予算委員会で、「電子メールは通信の秘密で保護されるのか！？」と質問。 その結果、内閣法制局長官から、「電子メールも通信の秘密の保護対象になる」との歴史的憲法解釈を獲得!! それによって、電子メールを通信の秘密で保護するという政府の方針が確立しました。