TPP協定では、知的財産が交渉の対象となっており、“著作権侵害を非親告罪とする”との内容が存在していました。 しかし、日本の豊かな表現物・コンテンツを支える二次創作文化は、親告罪を前提とした寛容的利用により均衡を保っているものであったため、著作権侵害が全面的に非親告罪化された場合には、コミケをはじめとする同人誌即売会の継続ができなくなるとの強い懸念がありました。 そこで、TPP交渉担当官への働き掛けや国会質疑、MANGA議連を通じて二次創作への影響を徹底的に排除、著作権侵害の非親告罪化の対象を海賊版に限定、同人文化やコミケを守りました。