実績と取り組み

① サイバー警察局の設置

ネット空間は、全国民が参加する公共空間となり、犯罪リスクが増大しています。 しかし、サイバー犯罪の取締りには高度な技術的知見が必要であり、各都道府県警察では対応が困難。 そこで、インターネット上の海賊版や誹謗中傷等も含め、国としてサイバー空間での犯罪に対応する組織の創設を要請。 警察庁と何度も打合せを行い、 2022年、警察法改正によって、国の捜査機関「サイバー警察局」の設置を実現しました。

② 発信者情報開示の新たな裁判手続の創設

著作権侵害等の権利侵害情報に対して法的責任を追及するには、発信者情報開示が不可欠ですが、2回の裁判手続が必要であり、時間も費用もかかる状況でした。 自民党・知的財産戦略調査会の役員として、この問題に取組み、簡易かつ迅速に発信者を特定するための仕組みの構築を政府に提言。 その結果、発信者情報の開示を1回の手続で可能とする新たな裁判手続を創設を実現しました。あわせて、ログの迅速な保全のための規定も導入しました。