本日5月27日、環境部会長として、精査を重ねてきた環境省の補助金・基金等について、環境部会として提言を取りまとめました。 政府全体では、租税特別措置・補助金の見直し、いわゆる「日本版DOGE」とも呼ばれる動きの中で、国民から約3万7千件もの提案・意見が寄せられています。環境部会としても、こうした国民の指摘を踏まえ、行政事業レビュー等も活用しながら、令和9年度概算要求に確実に反映していきます。

私自身も、環境省の100以上に及ぶ補助金・基金事業について、一つひとつ目を通し、内容を確認してきました。 カーボンニュートラル、循環経済、自然再興、災害対応など、環境省が担う政策はいずれも重要です。一方で、補助金や基金は「使うこと」自体が目的になってはなりません。 太陽光・EV支援は、地域共生や費用対効果の観点から、政策効果と効率性を強化。循環経済は、補助金依存ではなく、民間資金も呼び込む仕組みへ。基金はKPIを検証し、国民への説明責任を果たすためにも「見える化」を進め、透明性を確保します。

単なる削減ではなく、必要な環境政策をより効果的で、国民に説明できる政策へアップデートする。日本版DOGEの流れを、環境政策の現場でも具体化していきます。 なお、こども家庭庁の補助金等についても、同様に確認を重ねてきました。こちらも進展がありますので、タイミングが来ましたら、改めてお知らせします。