１（賛成）や０（反対）だけではない、イデオロギーに捕らわれない、現実的で前に進む政治を目指します

党議拘束は実は恐ろしいシステム

経済人から政治家になって、驚いたのは、重要法案と呼ばれる法案がいつも政局になってしまうことです。党議拘束により与党は賛成だけを唱え、野党は絶対反対という側に偏ります。政府は原案そのまま通したがり、法案の修正はしませんし、野党はただ反対するだけで結局法案は多数決で原案どおり通ってしまいます。

2015年の通常国会は安保法制について、私は当初法案には反対をしていました。しかし、政府の原案に対して、国会監視による歯止めとなる附帯決議および閣議決定を行うことを勝ち取り、自民党と公明党と合意し賛成に回りました。この合意文書の文章は私が自ら作成しました。

対応について、本当に悩みました。しかし、最終的に結果を出すのが政治家の役割であり、無責任に反対だけを唱えるのではなく、少しでも法案の修正や附帯決議をつけて結果が良くなる道を私は選びました。

原案への賛成派からは、政府の邪魔をしていると言われ、廃案を求める反対派からは、政府にすり寄ったと徹底的に批判されました。しかし、法案が成立し、冷静に振り返れば、存立危機事態（集団的自衛権を含む）での武力行使は必ず事前の国会承認がつくなど、その後中身を評価する声は国会内外で広がっています。

他でも現実的な対応を行いました

同様に参議院の選挙制度改革でも私は党を代表して各党との協議会に参加をしていました。5倍以上ある一票の格差を縮められなければ2016年の選挙で違憲判決が出かねないほどの緊迫した状況でした。私たちは、本来自分たちが持っていた政策を一旦下ろして、次回選挙限りという条件で格差が2倍台となる案を提示しました。

結果、この案に与党が妥協形で最終決着を見ました。なかなか決断できない与党を前に押し進めたのです。

少数政党ではありますが政府や与党に対して、いずれも現実的な提案を行うことで、最悪の状況が回避出来たと考えています。もちろん、たった一人であっても児童ポルノ禁止法における警察による捜査濫用を防ぐ附帯決議をつけたり、その他、環境関係の無意味な解釈を改めさせたり、基礎自治体の有効な税金活用の解釈を大臣に認めさせたり等やってきたこと、これからも出来ることはたくさんあります。

また、ODAや債権放棄の事務ミス、独立行政法人の過大な資本の指摘などを経て、当初自らが公約した「自分の議員の歳費以上の国費を国民に取り戻す」という立候補時の公約は数百倍となって達成出来たと考えています。