2022.1.27

ライブエンタメ産業を救うため現場関係者、関連省庁と意見交換及び支援拡大についての議論を行いました

1月25日、自民党本部にて、クールジャパン戦略推進特別委員会を開催しました。
ライブ・エンタテインメント産業はコロナ禍で甚大な被害を受けているのは周知の通りですが、特に大きな問題は以下の３点だと指摘されました。

  1. 現在の政府の対策はデルタ株が猛威を奮っていた11月時点を基準にしており、オミクロン株が流行している今の状況に即していない。
  2. 政府や都道府県が推奨する人流抑制に科学的な根拠が提示されていない。
  3. 新たな支援策では補助率の引き下げなど条件が厳格化されており、現場が求める支援内容と隔たりがある。

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上記内容について議員からも疑問の声が上がっており、今回の委員会はARTS for the future!やJ-LODliveという個別の支援策の充実という話ではなく、業界を支えるためどのような取り組みができるかということが議論されました。

今回の出席者は、ライブ・エンタテインメント関係者として、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、緊急事態舞台芸術ネットワークの５つの団体の代表の方々。

政府からは、内閣府知的財産戦略推進事務局、内閣官房副長官補室、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室、文化庁芸術文化担当、文化庁企画調整課、経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課、経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課、外務省領事局外国人課、出入国在留管理庁、厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課が参加しました。

コロナ禍でライブエンタメ産業が受けた打撃は凄まじく、2019年対比で、2020年は82％減、2021年は60%減。ライブエンタメ産業の性質として、会場の確保、スタッフ・キャストのスケジュールの確保、稽古など、準備期間が長く、「明日から公演再開してOKです」と言われてできるものではないため、支援も長期的視点を持って行う必要があります。
政府としても支援策を打ち出していますが、十分に現場に行き届いていないのが現状です。
リアルタイムで現場の声を集め、支援策をより使っていただきやすくするために、関係者が一堂に会し情報共有する場が求められていました。

意見交換で出た要望と課題の要点は下記の通りです。

１. イベント開催制限について

  1. 昨年11月の時点でのデルタ株の際の基準で、現在も対応を求められている。デルタ株とオミクロン株は重症化率はじめ異なっているはずなので、実情にあった内容にガイドラインを見直す必要がある。
  2. ガイドラインが機能していない。濃厚接触者の線引きが曖昧で、演者の家族が陽性になったために中止になったライブもある。また、各都道府県により独自の措置をしていることもあり、全国一律にイベントを開催することができない。宣言等が発せられていない都市で、知事からのお願いという形で、実質的な中止要請が出て中止になった公演もある。国として一貫性を持たせるべき。
  3. 現状の「ワクチン検査パッケージ・全員検査」への対応が、金銭的にも運用面でも、現場への負担が重すぎる。
  4. ゼロコロナを目標にしてしまうと、エンタメは「不要不急」に位置付けられてしまい、経済的に立ち行かなくなる。イギリス、アメリカ、ドイツをはじめとする欧米諸国ではオミクロン株の軽症化の傾向により、withコロナに舵を切っている国も増えてきたが、日本では十分に議論がされているとは言えない。

２. 経済支援策について

  1. コロナ禍により事業継続が難しい状況が長期化しているため、現場は体力を奪われている。補助率を減らしたり利益を還元したりすると、累損が解消されないため、各種支援策の条件の厳格化については、まだ行うフェーズではない。現状の支援策では現場に十分に支援が行き届いているとは言えないので、新たに第三次補正予算で対応する J-LOD3(経済産業省)及びARTS for the future!(文化庁)については現状を踏まえ、実態に即した弾力性のある制度設計が必要。経済産業省・文化庁と調整し、実情に即した制度になるよう、詰めていく。
  2. J-LODlive3について、現在、申請後の審査にかかる時間を踏まえ事業完了日を11月末に設定しているが、主催者側の実情を踏まえ、経済産業省で再検討する。
  3. 検査やワクチン接種の費用も現場に重くのしかかっている。何らかの対策や支援が必要。
  4. 本来、まん延防止等重点措置対象地域になっても、イベント開催は可能なはずであるが、開催できたとしても、キャンセル・払い戻しが多く、興行が成り立たない。濃厚接触者になったから、行きたくても行けないと当日キャンセルになることも多い。開催支援を充実させるとともに、キャンセル支援についても十分な配慮が必要。
  5. 外国人入国禁止措置等、感染対策に伴う想定外の事由で中止になったイベントについても、引き続き柔軟な対応が必要。経産省所管のJ-LODlive3では入国制限についてもキャンセル支援の対象とする予定。

３. 外国人アーティスト入国制限（水際対策）

  1. 「外国人入国禁止措置」により、海外からの演者や演出家などの招聘が難く、予定していた公演がキャンセルになったり、開催が危ぶまれている。もともと海外でのオミクロン株感染拡大を受けての水際対策であったはずが、国内でも蔓延している現状では、当初と状況が変わっている。現状2月末までの対応となっているが、終了時期を前倒しに検討するべき。WHOが入国制限に効果がなく社会や生活への負担が大きすぎるので中止するよう勧告している。今すぐに解除できないとしても、少なくとも解除に向けた指針を明確に示すことが求められる。
  2. 入国申請の手続きについて、以前から煩雑で時間がかかることが指摘されていた。これについても内容及び審査のプロセスの見直しが必要。

４. 国民への明解かつ納得性あるメッセージの発信

  1. 以前から、メディアの表現として、感染者数のみが一人歩きし、人々に不安を与える傾向にあることが問題視されていた。デルタ株とオミクロン株の違いを、エビデンスをもって把握し、政府として国民に正しい内容を強く情報発信することが求められる。

岸田内閣は現状の対応について、より良い案があれば適宜対処していくとの方針を示していますので、委員会として提言をまとめ、政府に強く要請していきます。

また、私個人の活動として昨年からエンタメ業界関係者からヒアリングを行っていましたが、今後も継続してより幅広い業種の方々からの意見を吸い上げ、政策に反映させていきます。

過去の活動についてはこちらをご参照ください。
https://taroyamada.jp/tag/tag-expression10/
また、最後になりますが、以下の通り現状ご活用いただける支援をまとめましたので、ぜひご活用ください。

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