こどものSNS利用をめぐる党内議論で、私は「一律に年齢で禁止すべきでない」、「こどもの居場所や相談につながる機能をもつSNSを奪うべきでない」強く訴えてきました。その結果、自民党の提言では、一律の年齢制限・一律禁止は見送られました。その上で、SNS規制につながないよう徹底しました。

SNSは単なる暇つぶしや遊び道具ではありません。家庭や学校に安心できる場所がないこどもにとって、誰かとつながり、「助けて」と言える、最後の居場所になることがあります。不登校、孤立、虐待、性被害、希死念慮などの困難を抱えるこどもにとって、オンラインのつながりが命綱になることもあります。

私はこれまでも、こどもの自殺対策、こどもの居場所づくり、そしてこどもの意見表明権・知る権利を大切にする立場から、規制ありきではなく、こどもの安全と権利を両立する議論を続けてきました。虐待やACEs（逆境的小児期体験）のあるこどもたちが、SNSを通じてようやく人とつながり、支えを得ている現場もあります。そうした関係まで一律に断ってしまえば、守るべきこどもを逆に追い詰めかねません。求められるのは、SNSの禁止ではなく、被害を防ぐための仕組みづくり、情報リテラシーを育てる教育、そして困難を抱えるこどもたちの居場所をどう支えるかという視点です。感覚論ではなく、現場の実態とエビデンスを踏まえた議論が提言にしっかりと反映されました。

こどもの命を守ること。
こどもの居場所を奪わないこと。
こどもの声を政策に反映すること。
この3つを軸に、引き続き取り組んでまいります。

↓報道記事

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA283VW0Y6A520C2000000/?n_cid=SNSTW005&n_tw=1780894048