本日6月25日、孤独・孤立対策特命委員会と内閣第一部会、の合同会議に出席し、内閣府が示した「孤独・孤立対策重点計画」の改定案について議論。さまざまな課題を抱えるこのままの改定案は、率直に言って承認できません。

中でも、孤独や孤立、生きづらさに悩まされている人たちに「地域のつながり」や「社会的な活動」を処方し、薬物治療などに代わる医療の仕組みとなることが期待されている、「社会的処方」が改定案から削除されたことを受け、出席議員から厳しい批判が寄せられました。「社会的処方」の言葉を削除することは令和3年に初めて本対策が始まってからの6年間の議論を覆すものであり、極めて遺憾です。

私自身も、イギリスへ視察に赴き、社会的処方が実際にどのように機能しているかを見聞した立場から、改めてこの制度の実現が必要であると強く訴えました。6月18日には、孤独・孤立対策特命委員会で社会的処方を取り組むべき重要な制度のひとつと位置付けた提言を木原官房長官・黄川田大臣に申し入れしたばかりであり、一部の有識者の意見のみで制度を突如後退させるような動きは断じて容認できません。

また、改定案ではどのようなツールや予算を使って制度を実現していくのかについてや、これまでの成果・課題の整理ができておらず、こどもの自殺や、内密出産等、社会に蔓延るリアルな孤独・孤立の状況に迫れていないと指摘しました。そして、過去最多となっているこどもの自殺や、内密出産など困難を抱える若い母親たちの実態を突き止め、これら問題の解決のための具体的な道筋を明記するよう、強く求めました。

提言でまとめた取り組みを政策にしっかり反映していくためにも、重点計画の改定には強い姿勢で臨みます。孤独・孤立に悩まされるこどもや若者の不安を解消し、少しでも多くの命を救える社会の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。

▽社会的処方に関して解説する、イギリス視察のブログはこちら
https://taroyamada.jp/cat-future/post-24419/

▽提言全文はこちら
https://jimin.jp/news/policy/213544.html