■代表松田の提案する審議を分析！

2015年4月9日参議院の予算委員会にて、「日本を元気にする会」代表の松田公太による質疑が行われました。質疑の内容は、辺野古での新基地建設についてです。松田代表は「この問題においては、国会が辺野古基地設置に関する法律を制定し、憲法第95条に基づいて住民投票を実施し、住民の承認を得たうえで進めるべき」と提案しました。

上記質疑のやりとりを、もう少し具体的にご紹介しましょう。まず、松田代表は安倍首相に対し、「普天間基地の移設先をどうするのかという問題は、そもそも国政の重要事項なのではないか」と質問しました。それに対し安倍首相は、「これは国政の重要事項である」とこの事実を認める展開となったのです。

国政の重要事項は、国権の最高機関である国会での決議が必要です。普天間をどうするのかについては、しっかり立法化して決定すべきである、ということになるでしょう。

この理由から、松田代表は、「国政の重要事項と認識するのであれば、国会で決議すること」を提案しました。安倍首相はこれに対して「国政の重要事項ではあるが、内閣の判断で決定できる」と回答しましたが、これは明らかにおかしな主張です。行政や総理大臣は、あくまでも国会が決めた範囲内でしか、裁量がありません。行政が勝手に法律を無視して、国民の代表たる国会が決めたこと以外のことを実行してしまえば、それは恐怖政治になってしまうでしょう。

この辺野古基地設置問題に関しても、一内閣が実行するのではなく、法律や国会の決議で決め、国会と連動して行うる必要があるのは明白です。当然われわれ国会議員も責任を持って取り組むべきと考えています。

■地域の決議は、その地域住民による住民投票が必要！

ただし、この問題は、普天間から辺野古に基地移すという沖縄県の中での移転の話であるため、まずは地域の住民の問題となることは明らかです。よって、憲法第95条の地域の特別法にも該当すると考えられます。

＜憲法第95条＞
「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」

つまり、国会で決めたとしても、住民の同意がなければ有効にならない、と定められていることになります。まずは、この外交防衛の問題でもある辺野古基地設置問題を、国会で責任を持って議論をし、そして地域住民投票にもかけるべきでしょう。そして、与党も野党も堂々と国会の責務としてこの問題に取り組めばよいのではないでしょうか。きちんとした法律論議として、「この問題はどうあるべきなのか」を冷静にしっかりと議論することが必要だと考えます。

また、この問題以外にも、沖縄はさまざまな問題を抱えており、私は、沖縄の問題を議論するたびに、日本の立法プロセスがどんどん崩れていくのを感じています。基地に関する予算など、国はこれまで例外として特別な予算を認めてきました。しかし、このような歪んだ状態も正常に戻していかなければ、真の問題解決にはつながらないのではないでしょうか。沖縄が、本当の意味で日本のひとつの地域として発展していくために、今こそ、真剣に取り組むべきではないか？と考えています。

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●山田太郎略歴(https://taroyamada.jp/?page_id=13)
慶應義塾大学経済学部、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程。
外資系コンサルティング会社などを経てネックステック社を創業、
同社を実質3年半で東証マザーズに上場。その後、参議院議員就任。
東大・東工大・早大などでも教鞭をとり、著書も多数。

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