「復旧」だけでは、もう間に合いません。熱中症、豪雨、農作物への被害、鳥獣被害、サプライチェーンの寸断。気候変動は、すでに国民の命・暮らし・経済を直撃しています。だからこそ必要なのは、被害が起きてから対応するのではなく、被害を小さくするために先手を打つことです。

6月12日、環境・温暖化対策調査会として、木原官房長官と石原環境大臣に対し、「危機管理投資としての気候変動適応」を提言しました。適応への事前投資は、最大で約10倍の便益効果があるとされています。気候変動適応は、単なる環境政策ではありません。命を守る危機管理であり、経済対策であり、日本の技術を活かせる成長戦略です。

提言では、熱中症対策、流域治水、食料生産の安定、鳥獣対策、生態系の管理・回復、官民投資目標の設定、経済影響の定量化などを求めました。官房長官、環境大臣からも前向きで力強いお言葉をいただきました。

気候変動の影響から、命、暮らし、地域、産業を守る。事前の危機管理投資として、適応策の社会実装を全力で進めます。
https://jimin.jp/news/policy/213470.html